1957-03-05 第26回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○讃岐政府委員 ただいま出炭増加に伴いまして、鉱害関係も考え方を変えるべきだというお話でございましたか、遺憾ながらこの点につきましては全く見解を異にいたします。私ども来年度の石炭の生産計画を五千二百万トンにすべきか、あるいは五千三百万トンにすべきかということも目下研究中でございまして、結論が出ておりませんが、いずれにしても本年度に比べて非常に増産することは確かでございます。
○讃岐政府委員 ただいま出炭増加に伴いまして、鉱害関係も考え方を変えるべきだというお話でございましたか、遺憾ながらこの点につきましては全く見解を異にいたします。私ども来年度の石炭の生産計画を五千二百万トンにすべきか、あるいは五千三百万トンにすべきかということも目下研究中でございまして、結論が出ておりませんが、いずれにしても本年度に比べて非常に増産することは確かでございます。
しかも石炭の方がなかなか——今後の出炭増加もございましょうし、あるいは輸送力の増強もございましょうが、長い今後の五年先あるいは十年先を考えますと、これはとても石炭だけではやっていけないだろうと考乏ております。ある程度重油という問題を入れて考えざるを得ないだろうと思います。
しかし政府当局がおっしゃるように片や十四トン片や十九トンというと、とにかく三割七分ぐらい、三割幾らの数字になりますが、ただその切羽までの通勤時間の短縮と原炭の搬出の時間の短縮によって、ただちに政府の言うように出炭増加にはなりません。もちろん短縮される時間はふえるでありましょう。しかし政府の言うことには毛頭なりませんということを私は申し上げたわけであります。
そこで去年の二十五年度の出炭から見ますと、二十六年度は約四百七十五万トンの出炭増加を予想されておりますので。ここに輸送の問題がこれに関連して起つて来るわけであります。 一方需要のほうを見ますと、昭和二十四年度は三千五百二十四万トン程度であつたと思いますが二十五年度は一部三月の推定が入つておりますが、大体四千百二十五万トンと飛躍的に増加いたしております。
三には、戰時強行出炭によつて発生したところの鉱害は、本法に言うところの地表沈下のみではない、目前の出炭増加に狂奔する余り、補修及び掘進作業は中止をされ、湧水の増加、運搬系統の複雑化等は、将来炭鉱が永久的に背負つ自己に対する大きな鉱害である。地表沈下が鉱害として相互扶助の下に取上げられるならば、これらの諸問題も同時に取上げられなければならないと信ずるのである。
現在設備による出炭増加は、初年度と最終年度と比較して四百五十万トンに対しまして、新鉱開発による出炭増は初年度と最終年度と比較するときには、実に五百五十万トンの増加となつておるのであります。
原案では技術の正しき道による出炭増加が確実にできるということを断言し得ないのでありますが、それで私は原案のままでは不賛成であります。併しこれは日本石炭鉱業を左右いたしまする重大問題でありまするから、管理案はもつと廣い見地から十分研究されることを希望いたします。増産のための管理案といたしましては、必ずしも原案のごときものに限るとは考えられません。